高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
本庁舎が昼間に倒壊した場合ということで、考えられることとして、防災計画上は、対策本部の設置権限者は町長、副町長、教育長、総務課長の順番となっていますが、もし通常の本庁舎に勤務している場合、町長、副町長、総務課長については本庁舎に勤務しています。日中の地震においては被災し、勤務を継続できなくなることが想定されます。
本庁舎が昼間に倒壊した場合ということで、考えられることとして、防災計画上は、対策本部の設置権限者は町長、副町長、教育長、総務課長の順番となっていますが、もし通常の本庁舎に勤務している場合、町長、副町長、総務課長については本庁舎に勤務しています。日中の地震においては被災し、勤務を継続できなくなることが想定されます。
また、本庁舎裏手の建物においても資材が無造作に置き放しにされており、これも目に余る光景でございます。これらについてもよろしくお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。 （１６番 安達幸治君 降壇） ○議長（北田健治君） 総務部長、西 貴弘君。
としますと、消防職員の方は、新宮市の本庁舎、それで水道と同じ一般職員の形の接種ということで理解させていただいてもよろしいんですか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（田中幸人君） 救急の関係でしたら、恐らく、医師会関係のときに接種はできるのかなと今のところは思っております。新宮市医師会の関係の医療従事者と、接種のときにはできるのかなと思っております。
次に、６０ページから６３ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１３億９,８３１万２,０００円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員１２２人の人件費や退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費などの本庁舎等の維持管理経費を計上しています。
それまでの経過としては、平成１８年度、平成１９年度に実施した市役所本庁舎及び市民総合センターの耐震診断の結果に端を発し、そして平成２３年３月に発生した東日本大震災を受けて、災害に強い庁舎整備は喫緊の課題であることを認識し、将来の新庁舎整備に向けて庁舎整備基金の積立てを開始するなどの取組を議会も承認したところであります。
まずは御提案いただきました本庁舎、保健センター、医療センターなどの所管施設において、ポスターの掲示によりさらなる周知を図っていきたいと考えます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしておきます。
（４番 前田佳世君 登壇） ○４番（前田佳世君） それでは、この条例の制定の意義は、公有財産を公共の利益のために使用したり、町内会活動に対する住民福祉や、ここの本庁舎の下にもあります売店などを例でいいますと、身障者組織に対する社会福祉、または職員に対する福利厚生を目的で有効活用されるよう規定されていると思うのですね。
その場合、本庁舎を閉鎖するということにもなりかねないということで、そういったことになりますと市民の方への影響も大きくなるというところで、業務を停止することなく別館において本庁舎で行っていた業務ができるようにということで、環境整備を行うものでございます。 ◆２番（大坂一彦君） 念には念を入れてということですね。 あともう一つあったんですが、学校のことはそうか。ごめんなさい以上で。
１３０億円もかけて、年間数億円も余分に負担を増やすのではなくて、まだ始まっていない東山の庁舎建設を見直し、市民にとって利便性の高い分散型の庁舎に見直して、本庁舎もコンパクトにするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 総務部長。
また、本庁舎1階、総合案内所の横では、特別定額給付金申請のための仮設の臨時窓口を設置して、密にならない、そういう方策を取りながら、忙しく対応されたのを覚えております。
その結果、同日、新たに市職員1人の感染が確認されたため、翌20日には、本庁舎9階フロアの全職員等103人についてもＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認しました。 さらに、感染拡大を防止するため、市民の方との接触の機会が多い1、2階の窓口業務に従事する非常勤職員を含む全職員をはじめ、本庁舎及び東庁舎に勤務する全ての職員などについて、健康状態の聞き取りを実施しました。
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、人事・給与・出退勤システム更新事業を令和3年度から令和8年度まで1億8,756万3,000円、本庁舎等警備業務委託事業を令和3年度から令和4年度まで7,392万円、奨学金返還助成事業（令和2年度募集分）を令和3年度から令和7年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受取総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を令和3年度3,609万1,000円
次に、６３ページから６６ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１５億５,２９７万１,０００円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員１２５人の人件費や退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費などの本庁舎等の維持管理経費、遺贈財産受け入れに係る弁護士委託料などを計上しています。
○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 配水設備工事の印南地区配水管布設工事、この場所ですけれども、本庁舎付近に２工区設ける工事でございます。 以上でございます。 ◆４番（藤薮） いつ頃からか。 ○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 令和２年度の予算でございますので、できるだけ早めの時期にと考えてございます。 以上でございます。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、和歌山市の環境平成30年度報告については、 一、スピード感を持って推進する地球温暖化対策について、 一、環境基準を達成していない河川の環境保全対策について、 一、水質汚濁防止のための工場・事業場の監視及び指導状況について、 一、本庁舎照明のＬＥＤ化による費用対効果を踏まえた省エネルギーの促進について、 一、関係部局への積極的な働きかけによる低公害車
先般、完了いたしました基本設計では、延べ床面積を１万７,３２８平米としておりまして、今、御紹介をいただきました現在の本庁舎と市民総合センターでありますけれども、この両施設の庁舎の用途面積の合計１万５,６８２平方メートルと比較をしたところ、１,６４６平方メートル増加をしておりますが、現状の市民の待合スペースや職員の執務スペース、そしてまた災害対応時の施設であるとか居室であるとか、そうしたことも踏まえまして
今後の新たな取り組みとしては、本年4月から、本庁舎1階ロビーにて、来庁者を対象に、簡単な手話を学べる手話ロビー講座を毎月開催するとともに、手話通訳者養成講座への橋渡しとして、手話奉仕員養成講座の中にレベルアップ講座というカリキュラムを新設します。また、手話に関する職員出前講座、教育パワーアップ！
次に、６４ページから６７ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１４億９,２５０万４,０００円で、主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員１１４人分の人件費並びに、退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費、高濃度ＰＣＢの廃棄に係る処理困難物処理手数料、宿直業務委託料などの本庁舎等の維持管理経費を計上しています。
切目社会教育センターに併設している「保健センター（保健予防係）」の庁舎帰還につきましては、来年４月に本庁舎に戻り、住民福祉課内において業務を開始することとなっております。これによりまして、保健衛生・各種住民健診・介護・障害者自立支援や児童相談事業の連携がより一層図れることとなり、「思いやりと安らぎのある健康・福祉の郷」への更なる実現に向けた体制整備が整っていくものと思っております。
そのため、新庁舎の整備に伴いまして、本庁舎と市民総合センター両庁舎の分散が解消することで、一層の組織体制の連携強化と効率的な行政運営を図ることができ、来庁された方も１カ所で御用が済めば、当然利便性も向上するものと考えております。